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進退の判断、小沢氏に求める…野田氏が示唆(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、野田佳彦財務副大臣は29日、小沢氏に進退の判断を求める声を上げた。

 一方、小沢氏は同日、幹事長続投への強い意欲を改めて強調した。

 党執行部や小沢氏を支持するグループは、小沢氏を擁護する構えを鮮明にしており、今後、小沢氏の進退をめぐって党内の対立が表面化する可能性が出てきた。

 野田氏はTBSの番組収録で、小沢氏の進退に関し、「政権交代の意義を出すには、7月の参院選で安定政権になることだ。その大命題に沿った判断を、何かの事実があった時にはするということだ」と述べ、小沢氏が刑事責任を問われるような場合は辞任すべきだとの考えを示唆した。

 野田氏は、鳩山首相が小沢氏に「闘って下さい」と発言したことについても、「党が(小沢氏を)支えるという話ではない。政府が支える立場ではなおない。表現の仕方を間違ったかもしれない」と語り、党と小沢氏の問題は切り離すべきだとした。

 党内では野田氏のほかにも、前原国土交通相が小沢氏の資金管理団体が土地を購入したことに関し、「政治資金で不動産を買うべきではない」(26日、参院予算委員会での答弁)と述べるなど、小沢氏と距離を置く発言が出始めている。

 野田氏は党内で約40人のグループを率いる。前原氏のグループにも約50人が所属。民主党内では、これまでは小沢氏への表だった批判は少なかった。野田氏らが小沢氏の責任を追及する姿勢を公に見せ始めたことで、党内の「沈黙」が破られる可能性もある。

 一方、小沢氏は29日夜、松山市で開かれた同党参院議員のパーティーであいさつし、「私ももう少し頑張らせていただきたいと思っている」と強調した。

 自らの政治資金規正法違反事件について、「お騒がせし、心配を頂いているが、国民の生活を守るための政治、議会制民主主義を定着させる、この理想を実現するために今後も一生懸命頑張りたい。次の後継者を育て、私の最後の仕事としてやっていきたい」と語った。

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報告書「大久保秘書に見せた」=石川議員が供述-提出前、「内容了承」(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、逮捕された衆院議員石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに対し、公設第1秘書大久保隆規容疑者(48)に提出前の収支報告書を見せ、内容について了承を受けたと供述していることが29日、関係者の話で分かった。
 石川容疑者は、一覧表を作成して小沢氏に収支概要などを説明していたことも判明している。一方、大久保容疑者は虚偽記載の報告を受けたことを否認し、収支報告書も「見ていない」と供述しているとされる。
 石川容疑者は、陸山会の2004年分の収支報告書に、同会の土地購入代などに充てられた4億円の収入を記載しなかったとして逮捕された。 

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 東京都江戸川区のアパートで長男に暴行を加えたとして、電気工岡本健二(31)、妻の無職千草(22)の両容疑者が傷害容疑で逮捕された事件で、搬送先の病院で死亡した同区立松本小1年岡本海渡君(7)の全身にやけどなどの古い傷が残っていたことが警視庁小岩署の調べでわかった。

 また、昨秋に海渡君を診察した歯科医が虐待をうかがわせる傷を見つけ、同区子ども家庭支援センターに通報していたことも判明。同署は岡本容疑者らの暴行が海渡君の死亡につながったとみて、26日、両容疑者を傷害致死容疑で送検する。

 同署幹部によると、司法解剖の結果、死因は不詳だったが、海渡君の全身に以前受けたとみられる打撲ややけどの傷跡があり、同署は今後、病理検査などで詳しい死因を調べる。

 一方、同センターによると、昨年9月、同区内の歯科医から「海渡君の顔や両足などにあざがある」と通報があった。歯科医は、「『パパにぶたれた。ママは見ていて何も言わなかった』と話した」などと説明し、同センターは、この内容をただちに松本小に伝えたという。

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 和歌山県串本町の紀伊大島で男性2人の白骨遺体が見つかった事件で、殺人や傷害致死、死体遺棄などの罪に問われ、死刑を求刑された元暴力団幹部森本浩一被告(44)の判決公判が25日、大阪地裁であり、笹野明義裁判長は無期懲役を言い渡した。
 検察側は論告で「支配欲と加虐癖のため、常軌を逸した虐待を加え2人の命を奪った」と指摘。「深刻な犯罪傾向は是正不能で、矯正可能性はない」と極刑を求めた。
 弁護側は「暴行は加えておらず、死体遺棄は共犯者が主導した」と起訴内容の大半を争った。 

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 大阪府東大阪市の司馬遼太郎記念館は19日、敷地南側で購入した隣接地約300平方メートルを、4月末までに「司馬さんが愛した森」として整備して来館者に開放すると発表した。

 司馬さんは生前、クスノキやヤマモモなどを庭に植え、眺めながら仕事をしており、こうした木々を植えるという。

 記念館は司馬さんの自宅と蔵書2万冊余りを収めた展示室などからなり、2001年11月オープン。

 整備する隣接地にはベンチなども置いて憩いの場にしたいとしており、上村洋行館長は「司馬さんの精神まで感じ取れるような記念館にしたい」と話した。

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<わいせつ行為>巡査長を停職6カ月 長野県警処分公表せず(毎日新聞)

 長野県警の男性巡査長が女性にわいせつな行為をしたなどとして昨年12月に停職6カ月の懲戒処分になっていたことが分かった。県警は「女性のプライバシー保護のため」として処分を公表せず、巡査長の所属や氏名なども明らかにしていない。

 県警監察課によると、巡査長は09年9月30日、女性宅で女性の体を触るなどわいせつな行為をした。また08年秋から09年9月中旬ごろにかけ、別の県警職員の女性と不適切な交際をした。わいせつ行為をされた女性から相談を受けた県警は「刑事事件には当たらない」と判断したが、地方公務員の規律に違反したとして09年12月17日付で処分したという。

 警察庁の指針では、職務上の行為に関する懲戒処分は発表し、私生活上の場合は停職処分以上で公表するが、関係者のプライバシーの保護のためにやむを得ない場合は非公表としている。県警は「公表すると相手女性が特定されてしまう恐れがある」と説明している。【大平明日香】

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インド洋給油活動が終了=テロ特措法失効、8年で幕-海自撤収(時事通信)

 【補給艦「ましゅう」(アラビア海)時事】海上自衛隊のインド洋での補給支援活動の根拠法だった新テロ対策特別措置法が16日午前0時(現地時間15日午後7時)に期限切れを迎えた。米同時多発テロ後の2001年12月に始まった活動は、鳩山政権がアフガニスタンへの民生支援に軸足を移す中、約8年で幕を閉じた。
 海自の現地派遣部隊は15日午後、最後となる939回目の給油をパキスタン艦艇に実施。同法失効に際し、部隊指揮官の酒井良第7護衛隊司令(47)=1等海佐=は「国民の理解なしには任務を達成できなかったことを認識し、教訓を生かして新たな任務にもまい進することを期待する」と隊員に訓示。補給艦「ましゅう」と護衛艦「いかづち」は直ちに撤収準備を開始し、帰路に就いた。
 海自は旧テロ特措法では米英など11カ国の艦艇、活動中断後の08年に成立した新法では8カ国を対象とし、これまで計約51万キロリットルの燃料を供給。現地に派遣された補給艦と護衛艦などは延べ73隻、隊員は延べ約1万3000人に上った。
 補給活動は米国が主導したアフガンでのテロ掃討作戦「不朽の自由作戦」の一環。洋上での武器や麻薬の拡散を防ぐ「海上阻止活動」として、有志連合各国の艦艇に燃料など無償提供し、活動費は約715億円(昨年10月末時点)に上った。 

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<水俣病訴訟>和解協議始まる 不知火患者会と被告(毎日新聞)

 水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市、2600人)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京都)を相手取り、1人850万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は22日午前、原告と被告双方に和解を勧告した。午後から和解協議が始まった。未認定患者の訴訟派のうち、9割以上を占める不知火患者会との合意が成立すれば、国が進める水俣病救済策は、実現に向けて加速することになる。

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中田宏氏「民主党は国を売るのか」外国人参政権に絶対反対(産経新聞)

 誇り高き日本の回復を目指し、横浜市長を辞任して新たな政治団体を立ち上げた中田宏氏(45)。その活動を伝える「週刊・中田宏」の9回目は、旬の政治的話題などについて語ってもらう「今週の政治を斬る」で、民主党が今国会提出に向けて動きを加速する永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案について聞いた。中田氏は「民主党は国を売っているように思ってしまう」と真っ向から反対した。また、日本相撲協会の理事選に出馬表明した貴乃花親方の改革への“心意気”を評価した。

 1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、「環境産業を日本の稼ぎ頭に」と提案した講演会などを取り上げた。

■今週の政治を斬る

【民主党は国を売るのか】

 民主党が今国会への提出に向けて動きを進めている永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案。

 中田氏は、「外国人を差別する気は毛頭ない」と前置きし、「参政権は、国籍を持つ国民が有するのが万国共通」と外国人に参政権を認めることに反対する。続けて「グローバリゼーションで日本社会が多様化するなか、帰化する人は歓迎すべきだ」と、参政権を主張するならば帰化する必要があるとの考えを示した。

 納税していることを理由に参政権を付与すべきだとの意見については、「納税の対価は、道路を使えたり蛇口をひねれば水が飲めたり、安全が確保されているといった行政サービス。参政権もと言うのは一見まともに聞こえるが大間違いだ」と声を荒らげる。

 中田氏は横浜市長を務めていた2年前、民主党の政策部会に呼ばれた際、外国人参政権については首長の立場から反対したという。民主党内にも反対する人が「何人もいた」と話し、「今国会ですんなりと通ってしまうのであれば、それは民主党がまともに意見が交わされない党であることを露呈するようなもの」と皮肉った。

 民主党の赤松広隆農水相にいたっては12日、在日本大韓民国民団(民団)中央本部の新年パーティーのあいさつの中で、昨夏の衆院選での民団の支援に感謝し、永住外国人への地方参政権法案の成立は民団への公約だと強調する特異な行動をとった。

 中田氏は「ここまで性急にことを進めるのは、新たな票田の開拓や、(昨夏の)衆院選での貸し借り勘定が働いているように見える」と指摘。「民主党は国を売っていると思ってしまう」と強い危機感を示す。

【政界も貴乃花親方を見習え!】

 貴乃花親方が、一門を離脱して日本相撲協会理事選挙に“強行出馬”することを表明、角界に衝撃が走っている。

 今回の貴乃花親方の決断に対して中田氏は、「古き伝統を重んじ、そのことが時として悪しき因習ともなる構造の角界で、持論を主張するために立場を得ようとすることに敬意を表する」と評価した。「本人は当選するつもりで行動に出ているはずだが」と推測したうえで、「仮に敗れたとしても、相撲界に一石を投じることができる」と意義を強調する。

 政界と比べて、「政治家というのは意見を言うために選ばれた立場。にもかかわらず言えていない人がどんなに多いことか」と嘆く。「角界という、政界よりもハードルの高い世界で信念を貫こうとしていることは、本当に立派なことだと思う」とし、「国政の政治家は(貴乃花親方の決断を)見習う必要がある」と訴えた。

 また、食品メーカーの偽装事件などを例にあげ、「社員が会社に対して疑念を抱いても言えないなど、日本社会全体が本音を言えない体質に陥っている」とも言及。「日本再生」の重要性を改めて主張した。

■今週の3大「宏動(こうどう)」

【薄利多売で国内は疲弊】

 1月12日(火) 都内のアパレルメーカーからの依頼で「現況下における企業経営」などについて講演した。

 講演で中田氏は、ジーンズなど衣料品の値下げ競争を激化させているメーカーを「デフレリーダー」と名付け、「国内市場で薄利多売による消耗戦を続ければ皆疲弊する」と予測。アパレル企業の「ボブソン」がジーンズ事業を売却したことを取り上げ、「現状では(適正価格で販売する)確固たる信頼を持つメーカーを撤退に追い込む事態を招く」と心配する。

 これからの日本企業の経営課題としては、海外での「新興市場の開拓」が重要になってくると力説した。

【戦略的な農業政策を】

 1月12日(火) 福島県の農業生産法人「稲田アグリサービス」で代表を務める伊藤俊彦氏と面会し、日本の農業の現状や、今後必要な政策などについて話し合った。

 稲田アグリサービスは、米や野菜、肉などを農協を介さずに独自の直販ルートで販売し、年商20億円を誇っている。伊藤氏は、現状の国の農業政策を「業者に補助金を支給するだけの放任主義」と批判したという。

 農業政策について中田氏はどのような考えを持っているのか。取材に対し、まず「農協が介在し、農家に所得補償を行うのでは自民党時代からやってきた単なる農業保護。離農者をつなぎとめるだけで国の自給率や輸出量は向上しない」と指摘。「零細農家に対しての補償は一定程度必要だが」と前置きし、「大規模な“農業法人”を設立する道を開き、最低限、米と大豆の自給率を上げなければいけない」と持論を展開した。

 そのうえで、日本農業の将来のビジョンとして、「国が戦略的に、日本の安全で高品質の農産物を世界に向けて出していくことが今後は必要」と力を込めた。

【環境技術などを稼ぎ頭に】

 1月14日(木) 横浜市内の生命保険会社からの依頼で、「日本の産業構造」をテーマに講演した。

 講演で中田氏は、「これまでの日本は各業種まんべんなく輸出して外貨を稼いできたが、今や大量規格製品はコストの安い東南アジアにかなわないのは先刻承知のこと」と語った。今後は「環境技術や観光資源、サービス産業、日本のものづくりにおける高い技術力を生かした製造業などに特化して、稼ぎ頭とする産業構造にシフトさせていく必要がある」と訴えた。

 個々の企業は「すでに高い技術力、品質を誇っている」と評価し、「問題なのは国の政策。民間任せにせず、国家プロジェクトとして産業政策に取り組むべきだ」と締めくくった。

《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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特養待機者の都道府県別人数を公表―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月15日、特別養護老人ホームへの待機者(入所申し込み者)について、都道府県別の人数を発表した=表=。東京が4万3746人と最も多く、佐賀が1317人で最も少なかった。ただし、佐賀など7県が在宅のみの人数を集計しているなど、一部の府県での集計方法が異なっているため、厚労省では「都道府県間の単純な比較はできない」としている。

【詳細な表が入った記事】

 特養への入所申し込み者数をめぐっては、厚労省が昨年12月に全国で約42万1000人に上るとの集計結果を発表しており、今回は都道府県別の人数を示した。

 東京以外で多かったのは、兵庫(2万5100人)、神奈川(2万2865人)、北海道(2万2420人)など。また、佐賀以外で少なかったのは、徳島(1462人)、富山(1489人)、石川(1611人)などだった。

 厚労省は現在、入所申し込み者の性別や年齢、認知症の程度、家族の状況などを含めた詳細な抽出調査を全国の特養で実施しており、4月をめどに公表する予定だという。




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 清流にすむゲンジボタルやヘイケボタルと違い、ヒメボタルは森林に生息する。市道が緑地を通る部分は長さ890メートルで、約8割の710メートルが完成している。河村市長は昨年9月、周辺住民に「科学的に検証して建設するか判断する」と説明し、人選を進めてきた。

 市道路建設課によると、市道は緑地周辺の生活道路の渋滞緩和が目的。道路着工前の環境影響調査では「ヒメボタルへの影響は避けられないが、一定範囲にとどまる」との内容だった。検証委は、ヒメボタルをはじめ生態系への影響や渋滞緩和効果について改めて判断を下し、市長が建設の是非を最終判断する。【丸山進】

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