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鳩山政権「空白の8カ月」…深刻な機能不全の象徴(産経新聞)

 8カ月あまりで政権を投げ出した鳩山由紀夫首相。「マニフェスト(政権公約)」や「政治主導」の号令のもと、あらゆる政策転換をぶち上げてきたが、シンボルだった八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の「中止宣言」は棚ざらしにされ、「体を張る」と大見えを切った拉致問題でも何もできずに退陣した。「空白の8カ月」。関係者が漏らすやるせない声が政権の陥った深刻な“機能不全”を象徴している。

 「コンクリートから人へ」をうたった鳩山政権が、無駄な公共事業の象徴として建設中止を打ち出した八ツ場ダム。前原誠司国土交通相が建設中止を明言したのは昨年9月17日だった。それから8カ月余り。建設継続を求める地元住民との話し合いは進まず、本体工事も凍結されたまま。

 20年間にわたり、ダム建設を前提にした街づくりを練り上げてきた地元は猛反発した。1月に実現した意見交換でも、建設中止を前提とした生活再建策の話し合いを促す国交相と、あくまでダム本体の建設を求める住民との協議は平行線に。次回の話し合い日程も全くめどが立っていない。

 いま、ダム建設予定地で進むのは、道路や橋などを整備する生活再建事業だ。このうち住民の移転先の代替地間を結ぶ「湖面1号橋」をめぐっては「ダム湖ができなければ不要」として凍結を検討しながら、「生活に欠かせない」との地元の声を受けて工事継続に転じるなど、政策の不安定さが浮き彫りになった。

 ダム建設予定地周辺の温泉旅館が並ぶ川原湯地区で飲食店を経営する男性は「こうしている間にも、休業する川原湯の旅館はどんどん増え、お客はますます減っていく。小手先の発言で地元を翻弄(ほんろう)する政府にはうんざりだ」と話す。

 もう一つの機能不全の象徴が拉致問題だ。「体を張って解決に努力する」と被害者家族との面会で語った鳩山首相は政権発足直後の昨年10月、新たな拉致問題対策本部を設置。だが、まったく動きはない。

 横田めぐみさん=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(74)は「北朝鮮で待っている子供たちがいる。助け出せるかどうかの瀬戸際なのに…」と焦燥感をにじませる。年齢を重ね、一日も早い被害者の帰国を望む家族らにとって政権交代と鳩山首相の姿勢は進展をもたらすチャンスと映っていたからだ。

 情報収集力強化のために中井洽(ひろし)拉致問題担当相が構想した民間専門家3人の対策本部への起用も頓挫している。

 田口八重子さん=同(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(71)は「政権として一体となって『解決するぞ』という意志が感じられなかった」と語る。中井氏は「どこかで成果を挙げたいと考えていたのでつらい」とこの8カ月が結果として「空白」だったことを認めた。早紀江さんは「私たちが活動を始めてから首相が代わるのは9人目。家族はどんなに疲れていても代わるわけにはいかないんです」と機能不全に陥った政権を批判した。

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<火災>民家全焼 2人死亡 山形・鶴岡(毎日新聞)

 25日午前3時45分ごろ、山形県鶴岡市山五十川(やまいらがわ)、無職、三浦美江さん(57)方から出火、木造2階建て住宅約180平方メートルと木造2階建て物置約145平方メートルの2棟を全焼した。住宅の焼け跡から2人の遺体が見つかり、県警鶴岡署は、行方が分からない三浦さんと無職の長男栄さん(30)とみて身元確認を急いでいる。

 同署によると三浦さんは栄さん、無職の義父孫一郎さん(90)との3人暮らし。1階で寝ていた孫一郎さんは逃げて無事。孫一郎さんは「美江と栄はいつも2階で寝ている」と話しているという。

 三浦さんと仲が良かったという近くの主婦(54)は「三浦さんは昨年秋に乳がんと分かり治療に専念していた。がんを気にしないような明るい人だったが、こんなことになるなんて」とうつむいた。【鈴木健太、長南里香】

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岸和田市で5棟が全半焼 男性が1人行方不明(産経新聞)

 22日午後8時50分ごろ、大阪府岸和田市加守町の民家から出火、隣接する住宅にも延焼した。約1時間40分後に消し止められたが、木造2階建て住宅5棟計約500平方メートルが全半焼した。

 この火事で、火元の住宅に1人で住んでいた男性(91)の行方がわからなくなっており、岸和田署などで捜索している。ほかにけが人などはいないという。

 現場は南海本線春木駅の南約1キロの住宅街。

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介護基盤整備などで厚労省からヒアリング―民主・介護議連(医療介護CBニュース)

 「民主党介護を考える議員連盟」(会長=石毛●子衆院議員)は5月12日に開いた勉強会で、地域主権改革や介護基盤整備の状況などについて、厚生労働省の担当者からヒアリングを行った。

 厚労省の担当者は、今国会に提出されている「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」の内容を説明。指定介護老人福祉施設などの介護施設について、設備や運営に関する基準などを必要に応じて自治体が条例で定めることができるとした。また、ユニット型の特別養護老人ホームについては、今後も整備を推進するとした上で、1人当たりの居室面積基準を現行の13.2平方メートルから10.65平方メートルに引き下げる方針などを説明した。

 その後の質疑応答では、出席した議員から、ユニット型施設について「現実問題として(経済的に)余裕のある高齢者しか入れない」「面積基準を引き下げるならば、生活保護の人も入れるようにすべき」などの意見が上がった。また、石毛会長は、高齢者の住まいの在り方について「いろいろな観点から総括すべき時期に来ている」と指摘した。

【編注】
●は金へんに英


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<小沢幹事長>「やましいことはない」…会見で続投を強調(毎日新聞)

 検察審査会の「起訴相当」議決を受け、民主党の小沢一郎幹事長は27日夜、党本部で記者団の取材に応じ「意外な結果で驚いている。私自身、何もやましいことはないので与えられた職務を淡々と全力でこなしていく」と辞任する考えのないことを強調した。

 しかし、このまま小沢氏の「政治とカネ」問題を引きずって今夏の参院選に突入することに、同党内では不安の声が広がる。小沢氏は「最終的に検察当局が適正な判断を下せば国民も納得し、支援してくれる」と強気を崩さなかったが、同党の渡部恒三元衆院副議長は「民主党代表である鳩山(由紀夫首相)君が決断することだ」と記者団に語り、首相に小沢氏の更迭を促した。その首相も米軍普天間飛行場移設問題に苦しみ、5月末決着に失敗した場合の退陣論も取りざたされる。政府・民主党のトップ2人の進退が絡んだ「5月政変」説がにわかに真実味を帯び始めた。

 小沢氏は同日、検察審の議決発表後、党本部で予定していた参院選キャラバン隊の結団式を欠席したほか、訪ねてきた橋下徹大阪府知事との面会も避けた。午後の日程はすべてキャンセル。小沢氏の衝撃がうかがえた。

 「幹事長(の仕事)は選挙に勝つということだ。内閣支持率(の下落)は関係ない」(12日、党本部)

 「全国を歩いた限り1年前と変わらずに声援し期待してくれている」(20日、青森市)

 小沢氏は自らの問題に対する厳しい世論の批判に背を向け続けてきた。今後も「選挙の小沢」として参院選対策を主導することで求心力の確保を図っていく考えとみられるが、地方選の敗北が続き、参院選の単独過半数を目指す戦略は崩れかけている。

 小沢氏に進退の決断を期待する発言を繰り返してきた前原誠司国土交通相や枝野幸男行政刷新担当相らは議決を受け辞任要求を強めそうだ。枝野氏は「検察審査会の判断は大変重い。その判断を踏まえ検察も当事者も判断すると思う」。

 小沢氏は民主党代表だった昨年5月、衆院選への影響を懸念する党内の批判をうけて辞任した。今回の事件に絡んでも2月1日の会見で「(刑事責任が)仮にあるとすれば責任は重い」と進退に言及しており、党内には参院選前の自発的辞任を期待する声もある。

 鳩山首相は27日夕、記者団の質問に「検察の判断に影響を与えかねないので、私としてこれ以上申し上げることができない立場だ」としつつ「当然、党の立場からは何らかの判断がされる可能性はある」と含みを残した。【須藤孝】

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